2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農協中央会の下に、農協銀行、農協生命保険、農協損害保険、農協経済持ち株会社、それぞれの株式会社に転換をしているんですよね。 この韓国での農協の株式会社化というのは、二〇〇七年に妥結をして二〇一二年に発効した米韓ＦＴＡの内容に沿ったものなんですね。
農協中央会の下に、農協銀行、農協生命保険、農協損害保険、農協経済持ち株会社、それぞれの株式会社に転換をしているんですよね。 この韓国での農協の株式会社化というのは、二〇〇七年に妥結をして二〇一二年に発効した米韓ＦＴＡの内容に沿ったものなんですね。
そして、経済事業会社、農協銀行、農協生命保険、農協損害保険、それぞれの株式会社に分割をされました。 今回の改正では、株式会社になることができるということですけれども、附則の五年後の見直し規定で、この法改正で株式会社化が進まなかった場合、さらに促進するようなことをやるのでしょうか。
具体的には、統計調査につきましては、経営所得安定対策等の施策の企画立案及び実施に必要な統計を維持しつつ、これまで統計業務に携わってきた職員のＯＢの方、また、都道府県や農協、銀行の職員ＯＢなど、農業等の専門的知識を持った調査員に調査を外部化することといたしているところでございます。
また、先生の方から御質問ありましたように、地域センターにつきましては幾つかの業務を行っているわけでございますが、統計調査でございますが、これにつきましては、これまで統計業務にかかわってきた職員のＯＢ、あるいは都道府県、農協、銀行の職員ＯＢといった農業等の専門的知識を持った方を調査員に任命いたしまして、調査の外部化というものを図ることとしているところでございます。
他方、統計調査については、平成二十七年度からは、これまで職員が行ってきた経営統計、生産統計業務につきまして、統計業務に携わってきた職員ＯＢそれから都道府県、農協、銀行の職員ＯＢなど、農業などの専門知識を有する外部の調査員が現地の調査実務に携わる体制に順次移行していくこととしているほかに、調査結果の審査業務は地方農政局本局の方に集約化をしていくということで、業務の外部化、合理化を図っていくこととしておるところでございます
○郡司彰君 大臣、通告をしていなかったことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、これはいつでしょうか、八月の五日でしょうか、記者会見に臨んだ際に農協のことについて言及をされたというような記事がございましたけれども、その中で、端的に言うと、農協の合併その他に関して、耕作面積じゃなくて預金量、農協銀行になっているというようなことが書いてありますが、これは大臣の短い言葉だけ取り出しているものですからよく
貸付主体が青年農業者等の育成センターあるいは農協、銀行等の金融機関、そして貸付限度額が、経営開始年度で二千八百万、次年度以降が九百万ということ。そして、先ほど申し上げました農業信用保証制度の適用等でありまして、特に、銀行等を加えて貸し付けの窓口の幅を広げたということで、今まで以上の、貸し付けのあり方から見れば非常に貸しやすい制度にしている。
○谷津政務次官 確かに、今までの貸し付けの対象から見ますとなかなか借りづらい面があるというふうな面で、いろいろと御指摘をいただいてきておるところでありますけれども、今般、拡充する就農支援資金につきましては、就農者の状況に応じた貸し付けルートの多様化を図る観点から、貸付主体に農協、銀行等の民間金融機関を加えることとしております。
したがいまして、意欲的にこれから農業につくという方々のために、経営開始のために必要とする施設の設置、機械の購入等に必要な資金を加えるとともに、資金を借りやすくするという観点から、就農ルートが多様化しておることに応じまして、農協、銀行等を貸付窓口に加える、貸付限度額を引き上げる、また、農協、銀行等が貸し付ける場合に、農業信用保証保険制度の適用を可能にする、こういうことで、機会をできるだけ広げまして、そして
先般来日した西ドイツのスペルが博士が、埼玉県の農協銀行を視察した際におきまして、工業国における農業は、大規模育成よりも兼業農家の安定が必要であると、貴重な西独農業の体験を披露しておることも、他山の石とすることができます。